【重要】車を売却にはトラブルがつきもの？解決方法まとめ！

車を売却を検討していも、どこで売却をしたらよいのかトラブルになったらどうしようっと不安になっているかもしれませんね。

もし、トラブルになる手前まで察知していれば未然に防げるわけです。

• トラブルになる前に知るべきポイント
• もし、トラブルになってしまったら解消する方法

重要なことなので、最後までお付き合いください。

車を売るときにトラブルにあわないためのポイント

あなたの愛車を売却をするなら、できるだけ高価買取店を選びたいと思いますが、

そればかり重視するとトラブルを招きやすい買取業者に売却してしまい、

思わぬトラブルに巻き込まれてしまうなんてことになりかねませんね。

トラブルを回避するためにポイントをまとめました。

買取店の口コミや評判を調べる

有名な買取店での車売却では比較的トラブルの確率が少なく、安心だと思われているかもしれません。

支店や営業担当者によって対応が異なることは多くあります、有名買取店だからといって、過信しすぎるとよくありません。ですので、安心だと断言はできません。

有名買取店以外は信頼できる情報が不足しており、利用しようと思う場合は口コミや利用者の評判をしっかり下調べることが重要なのです。

有名買取店にしても、小中規模の買取店にしても、口コミ、評判が少ない買取業者はトラブルが発生する可能性が高くあること知っておきましょう。

複数の買取業者に査定依頼を行う

車売却をするときは一社のみだけではなく、複数の買取業者に査定依頼をした方がおすすめなのですが、

一社のみに絞り交渉した場合、買取額の引き上げ交渉でも比較対象がないので不利になってしまいます。

営業担当者の態度が悪かった際も、他の買取店へ持ち込む選択もなくなってしまいます。

ですから、これを踏まえて一括査定の申し込みをしておいた方が良いです。

個々で依頼する手間が省けますし、店舗に行くのも省くことができ、査定額やサービスを比較して買取業者を選ぶことができます。

トラブルに発展させない事前に交渉ポイントとは？

契約や売却、車の現状など査定交渉でトラブルを生まないポイントをまとめていきます。

契約書や契約周りの疑問は、基本その場で解決すること！

名義変更の費用について

車売却では名義変更が必要ですが、一般的には買取業者が代行して行ってくれます。

こちらで用意するのは書類のみというのが基本的なスタイルです。ですが、名義変更で費用が発生する可能性もありますので、事前に確認しておきましょう。

契約後のキャンセルは？

やむ得ない理由で契約後にキャンセルしたいと申し出をしたい人もいると思いますが、車の売却では基本的にはクーリングオフが適用外なのです。

買取業者としては損益となってしまうからです、キャンセル時に違約金が発生すると契約書に記載されているのが基本になります。

買取業者によって負担額は異なります。一般的に10万円ほどか買い取り金額から10%となっていますので、違約金についてもあらかじめ確認しておきましょう。

（１０％の場合だと高額車両だったら大損です＾＾；）

契約書を読むと分からない部分や疑問点も多数見つかるかもしれません。疑問を残したママですと、トラブルの対処が難しくなるりますので、

気になることは必ず営業マンに質問して解決しておきしょう。

回答をはぐらかしたり、話をそらしたりする場合は悪質である可能性も考えれますので、契約を拒否して違うところで売却したほうが安全です。

（契約書の説明文は文字が小さいので読みずらいですが、未然に防ぐ意味では必ず読み通してください）

売却を迫られても、売らないこと！

出張査定を依頼した時、査定にきた営業マンは押しが強くて強引に契約されたという事例も過去にありますし、決して珍しくありません。

押しが強すぎると自分も冷静に対処できないですし、納得できない状態です。そんな状態でありながら契約を交わすことになってしまうこと。

ひどい時には契約するまで居座る人もいるみたいです。

あまりに強引だと自棄気味に契約して終わらせたくなりますが、納得のいかない契約はする義務は正直ありません。

査定をしたからといって、契約する義務はありませんので断っても何も問題ありません。

売却後にトラブルが発生する可能性の方が高くなるので売らない方が無難とも言えます。

断り文句をずーっと言いましょう。

納得の査定と売却額を提示してくれる買取業者をじっくり探していきましょう。

自分の車の状態を偽らずに伝えるのがポイント！

買取査定で車の状況や事故歴などを聞かれることがありますが、査定に影響すると思って正確に答えない人もいるのです。

ですが、事故歴や修復歴があるなら、しっかり答えることもトラブルを回避するポイントです。その他で不具合があるところはあらかじめに伝えておきましょう。

瑕疵担保責任を負う可能性があります。

正直に全て話を買い手に説明していれば売り手に責任は認められませんので、いざトラブルが発生した場合は、消費者センターに相談すれば回避が可能なのです。

キャンセル・解約に関することとは？

クルマ売却のトラブルの中で意外と多いのが、売買契約後のキャンセルに関するトラブルなのだ。

一例として「買取契約を結んだ後にやっぱ車売却したくなくなった」、実際のところ、このトラブルは比較的簡単に解決することが出来る。

なぜかというとキャンセルや解約に関して、クルマ査定をやって貰う段階あるいは売買契約を結ぶ段階で確認するだけ良いのです。

そのうえで確認したその場で、必ず証拠となる様に書面や音声などで控えておくだけで、確実に阻止できるといえる。

ひとつの例としてあなた自身に瑕疵(修復歴、重大事項の申告をしなかったなど)がある場合、車買取店側からキャンセルをされてしまうケースもあるため、必ずあなたもホラを吹くことは許されないのだ。

そのためクルマ買取店のスタッフとあなたが、必ずお互いにキャンセル規定や重要事項の確認を怠らないことが求められる。

確認の方法として、

• 万が一車売却後にキャンセルする場合はどんなふうになるか
• 自分の車について知っていることは申し述べたので、買取店の都合での解約は受付けられない

というのを述べた上で、やはり音声や書面に残しておくことをオススメする。

強引な買取、しつこい勧誘に関することについて

営業マンのヤル気が空回りしている場合に良く知られているのだが、強引な買取やしつこい勧誘をされるというトラブルがある。

そのトラブルはことのほか多く、ノルマ達成によって給料の金額が変わってしまう営業マンには本当によくあるのだ。

なぜかというと車買取店の営業マンは基本給のほかに、車買取によるインセンティブを手当にしてもらうことで、お金を稼いでいるという背景がある。

その場合に、お金を稼ぎたいがために無理やり買取をしてしまうといったような行動に出たり、嫌がっている顧客を無視してあれこれ勧誘してしまうのでトラブルになる。

トラブルは正直なところ「事前に対処するのが難しい」というのが現状ではある。

しつこく勧誘をしてくるようであれば、それこそ警察に通報することをオススメします

再査定による買取価格ダウンに関すること

車査定が終わった後に、自社で再査定をして買取価格ダウンだと言って来るトラブルがある。+

このトラブルは非常に珍しい事例ではあるけれど、こちらもあらかじめ書面や音声で

• 売却金額は○○万円に間違いないか？
• 契約締結後の金額変更は出来ない
• 車の状態について知っているすべてのことを話したので、もし引き取り後に問題が発覚したとしても返金等には応じることはできない

ということを証拠として取っておくことが重要

万が一契約後に価格ダウンを申し出てきたとしても、相手に確認もしたのにあとからいうことは無効と伝えれる。

代金の支払いに関すること

期日に代金の支払いが無い」という場合が稀にあるトラブルもある。

個人がやっているお店などでおきることがあるという。

代金の払い込みがこないというトラブルにならない、対処法とは「大手車買取店に依頼すること」である。

大手車買取店はお客様への入金のルール信頼を維持するためにも必ず入金が行われます。

個人で運営している会社に売却する場合は、気を付けるポイントがあります。

• 何月何日までに、いくら入金されるのか明確に決めておく
• 入金が無い場合はどうするのか(責任の追及）

入金に関するトラブルは基本的に起こることはなく、万が一起こったとしてもあなたに非は全くないことを証明しましょう。

「大手車買取店に依頼すれば基本的に問題ない」ので大手との取引はオススメです。

現代だからこそできることそれは「車一括査定」というサービスを利用して、安全な取引をしている車買取店のみ参加しているところを利用するといいだろう。

国民生活センターに寄せられた相談件数

実は日本国内で「お客様」とされている人から寄せられたクレーム等を紹介している、公共性の高い団体がある。それは「国民生活センター」です。

独立行政法人ということもあって、ここに寄せられた事例は「国民の生活が脅かされる可能性がある」ものばかりである。

またこの団体ではカテゴリごとに様々なデータを取り扱っているため、車売却に関するトラブル事例も簡単に探すことができるのだ。

そこでまずは、実際に寄せられた車売却に関する事例の件数をまとめていきます。

実際の車売却に関する相談件数はどのくらい？

車売却に関する相談件数としては、下記の表のようになる。

※出典元：独立行政法人国民生活センターの「各種相談の件数や傾向の中古自動車」より

こちらの表にある相談件数は、実は「中古車」に関するものである。

その為実は車売却に関する相談は、この中に含まれている。

通常の車買取店は、基本的に中古車販売事業によって利益を上げているため、結果的に「買取業界全体の件数」だったとしてもそれくらい大きく間違ってはいない。

トラブル事例件数からわかったこと

トラブルの件数は年々減少傾向でありますが、完全に０になったわけじゃありません。

どこかで、トラブルは起きているのが現状ですよね

ですが、件数と年間取り扱う車の数などを計算するとあってないような数字とも言えます。

些細なことでもトラブルに発展することもありますが、大手企業等でトラブルになることは少ないと言えます。

万が一トラブルになるのは、個人で運営されている企業さんかもしれません。

最近になっては、胡散臭い車屋さんも消えつつありますので、落とし穴にはまる確率も引くでしょう。

もし、トラブルになってしまった場合どこに掛け合えばいいのか？をまとめていきます。

売り手側に責任が一切無いにも関わらず、トラブルが解決しないのであれば、車売却のトラブルに詳しい人、専門として要る組織に相談してください。

車を売るときのトラブル相談にふさわしい相談窓口をご紹介します。

国民生活センター

国民生活センターは消費生活に影響する問題の調査やリサーチ、クレーム処理、商品テストを行なう独立行政法人になります。全国の消費者センターなどと連携し、消費者トラブルの未然防止や多発防止を行っております。

クルマ売却に関したトラブル相談も国民生活センターだと多く集められてるのです。

国民生活センターだと平日11時から13時まで受けつけている相談窓口と、土日祝日に相談できる受付窓口の電話番号が載せられています。

お住まいの消費生活センターの住所や電話番号、相談時間などもチェックすることができます。

国民生活センター/http://www.kokusen.go.jp/

JPUC車売却消費者相談室

中古車買取業者のガイドライン制定やインターネット上広告表現のガイドライン制定といった活動で、中古車買取を健全になるように設立されたのがJPUC車売却消費者相談室です。中古買取に精通した相談員を配置してあり、業者といったやり取りに上で発生した悩みの助言をもらえます。

窓口については電話対応だけで受け付けてあり、一括査定のキャンセルもしくは情報削除依頼は対応できないもので注意しましょう。

JPUC車売却消費者相談室/http://www.jpuc.or.jp/trouble/

弁護士

上記の相談窓口だと対処なされないトラブルもあります。最終手段としまして弁護士に相談してみることがおすすめです。特に瑕疵担保責任で賠償請求された場合は弁護士の力が必要です。

金銭的に余裕がない方は、無料相談が可能な「法テラス」に相談してみたりすることももってこいです。

クルマの持ち出しや売却代金未払いに関するトラブルでは、警察へ被害届を出すといった詐欺被害の観点から解決法を出してくれる。

その他契約書の内容に違法性が一切無いか、売り手に過失が一切無いのかしっかり法的なポイントを含めてアドバイスしてくれます。

トラブル解決に出来ずにいるのであれば、法律のプロである弁護士に相談して確実な対応をしてください。

法テラス/http://www.houterasu.or.jp/

最後にまとめ

愛車を売却するのに、トラブルにつながることをまとめていきましたが、最近ではトラブルになることは減少傾向にありますが、完全に無くなってはいません。

ですが、人対人の繋がりなので、トラブルは完全に消えることはないと思います。

特に「言った言わない、聞いた聞いてない」というのがトラブルに繋がりやすい傾向にあります。

ですから、書面、声を記憶しておくことでトラブルを未然に防ぐのです。

売却先も肝心ですので、しっかりしたところに売却検討しましょう。